筑波大学を卒業後、男女雇用機会均等法施行後の１期生として、兵庫県の地方紙「神戸新聞社」に入社。編集局や論説委員室等で約20年余勤務し、阪神・淡路大震災の災害報道や、その後の防災・復興に関する社説を手掛ける。３年間の神戸大学勤務（経済経営研究所准教授）を経て2007年秋より現職。
自治体が市民参加で政策をつくる際の委員やアドバイザーを務める傍ら、阪神・淡路では伝えきれなかった「災害と女性」に関して全国100か所以上で講演や研修を実施。2012年度は復興庁男女共同参画班の上席政策調査官（非常勤）も兼務している。
京都精華大学、兵庫県立大学、関西学院大学の非常勤講師。近畿自治体学会事務局。平成24年11月現在
