第1回 男女共同参画基本計画（第2次）の 基本的考え方など
1.はじめに
平成17年12月27日、男女共同参画基本計画（第2次）（以下「第2次基本計画」といいます。）が閣議決定されました。
第2次基本計画は、男女共同参画社会基本法（以下「基本法」といいます。）に基づき、政府が定める計画です。男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため定めるもので、今後の男女共同参画施策のいわば羅針盤とも言える計画であり、各省庁横断的に必要かつ具体的な施策を最大限盛り込んでいます。
2.第2次基本計画策定の経緯
平成11年6月に基本法が公布施行され、基本法に基づき男女共同参画基本計画（以下「第1次基本計画」といいます。）が平成12年12月に閣議決定により定められました。第1次基本計画の具体的施策は平成17年度末までに実施するものとされており、同年度末までに新たな計画を策定することが必要となっていました。
新たな計画の策定に向けて、平成16年7月、小泉内閣総理大臣は男女共同参画会議に対して、「男女共同参画社会基本法を踏まえた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向」について諮問しました。これを受けて、参画会議とその下の「男女共同参画基本計画に関する専門調査会」、「女性に対する暴力に関する専門調査会」において、第1次基本計画の実施状況についての関係府省ヒアリングや計画改定に向けての討議が重ねられ、平成17年5月13日には、両専門調査会において中間整理が取りまとめられました。
この中間整理について、全国5か 平成11年6月に基本法が公布施行され、基本法に基づき男女共同参画基本計画（以下「第1次基本計画」といいます。）が平成12年12月に閣議決定により定められました。第1次基本計画の具体的施策は平成17年度末までに実施するものとされており、同年度末までに新たな計画を策定することが必要となっていました。
新たな計画の策定に向けて、平成16年7月、小泉内閣総理大臣は男女共同参画会議に対して、「男女共同参画社会基本法を踏まえた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向」について諮問しました。これを受けて、参画会議とその下の「男女共同参画基本計画に関する専門調査会」、「女性に対する暴力に関する専門調査会」において、第1次基本計画の実施状況についての関係府省ヒアリングや計画改定に向けての討議が重ねられ、平成17年5月13日には、両専門調査会において中間整理が取りまとめられました。
この中間整理について、全国5か所で計6回の地方公聴会を開催し、約1，500人の参加がありました。また、国民からの意見募集を行ったところ、5,941件のご意見が寄せられました。
これらのご意見を踏まえさらに審議が行われ、昨年7月25日に、男女共同参画会議から小泉総理大臣に対して「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向」について答申が行われました。なお、「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー）の表現等については、引き続き男女共同参画基本計画に関する専門調査会で調査することとされ、同専門調査会は10月31日に「『社会的・文化的に形成された性別』（ジェンダー）の表現等についての整理」を公表しました。
男女共同参画会議の答申と専門調査会の整理を踏まえ、政府において計画原案を作成し、昨年12月26日に、小泉総理大臣から男女共同参画会議に対し「男女共同参画基本計画の変更について」諮問し、参画会議は、平成17年7月25日に答申した「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向」の趣旨に概ね沿うものであり、妥当である旨、答申しました。そして、翌日の12月27日、男女共同参画基本計画（第2次）が閣議決定されました。所で計6回の地方公聴会を開催し、約1，500人の参加がありました。また、国民からの意見募集を行ったところ、5，941件のご意見が寄せられました。
これらのご意見を踏まえさらに審議が行われ、昨年7月25日に、男女共同参画会議から小泉総理大臣に対して「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向」について答申が行われました。なお、「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー）の表現等については、引き続き男女共同参画基本計画に関する専門調査会で調査することとされ、同専門調査会は10月31日に「『社会的・文化的に形成された性別』（ジェンダー）の表現等についての整理」を公表しました。
男女共同参画会議の答申と専門調査会の整理を踏まえ、政府において計画原案を作成し、昨年12月26日に、小泉総理大臣から男女共同参画会議に対し「男女共同参画基本計画の変更について」諮問し、参画会議は、平成17年7月25日に答申した「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向」の趣旨に概ね沿うものであり、妥当である旨、答申しました。そして、翌日の12月27日、男女共同参画基本計画（第2次）が閣議決定されました。
3.第2次基本計画の構成
第2次基本計画は3部構成になっています。第1部は「基本的考え方」で、本計画の基本的考え方と構成、重点事項などを記述しています。
第2部が「施策の基本的方向と具体的施策」で、本計画の中心部分です。ここでは12の重点分野を掲げ、それぞれについて、施策の目標、「施策の基本的方向」（平成32年（2020年）までを見通した長期的な施策の方向性）と「具体的施策」（平成22年（2010年）度末までに実施する具体的施策）を記述しています。12の重点分野は以下の通りです。
- 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
- 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革
- 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
- 活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の確立
- 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援
- 高齢者等が安心して暮らせる条件の整備
- 女性に対するあらゆる暴力の根絶
- 生涯を通じた女性の健康支援
- メディアにおける男女共同参画の推進
- 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実
- 地球社会の「平等・開発・平和」への貢献
- 新たな取組を必要とする分野における男女共同参画の推進
第3部は、「計画の推進」で、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための体制の整備・強化等について記述しています。また、女性のチャレンジ支援についてもまとめて記述しています。
4.第2次基本計画のポイント
第2次基本計画においては、「ジェンダー」について、「社会的性別」（ジェンダー）という表現を使用し、明確な定義を明記するとともに、不適切な例を明らかにしています。
また、特に重点的に取り組む事項及び新たに盛り込む事項として、以下の10項目をあげています。
1.政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
2020年までに、社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合が少なくとも30％程度になるよう期待し、各分野における取組を推進する。
2.女性のチャレンジ支援
様々な分野において、女性が希望を持って未来にチャレンジできるよう、女性のチャレンジ支援策を推進する。特に一旦家庭に入った女性が再就職や起業などを行いたい場合の再チャレンジ支援策を充実する。
3.男女雇用機会均等の推進
男女雇用機会均等法の改正（男女双方に対する差別の禁止、間接差別の禁止、妊娠等を理由とする不利益取扱いの禁止、男性に対するセクシュアル・ハラスメントも対象とする等）を踏まえ、更なる男女雇用機会均等を推進する。
4.仕事と家庭・地域生活の両立支援と働き方の見直し
仕事と家庭・地域生活の両立支援策を推進するため、特に男性も含めた事と家庭・地域生活の両立支援策を推進するため、特に男性も含めた 働き方の見直しを大幅かつ具体的に進める。短時間正社員など質の高い多 様な働き方を普及する。また、保育サービスの充実など、多様なライフス タイルに対応した子育て支援策を充実する。
5.新たな分野への取組
科学技術や防災、地域おこし、環境など、新たな取組を必要とする分野における男女共同参画を推進する。
6.男女の性差に応じた的確な医療の推進
医療関係者及び国民に男女の性差に応じた的確な医療である性差医療についての知識の普及を図る
7.男性にとっての男女共同参画社会
男女共同参画社会の形成の男性にとっての意義と責任や、地域・家庭等への男性の参画を重視した広報活動を推進する。
8.男女平等を推進する教育・学習の充実
学校、家庭、地域、職場など社会のあらゆる分野において男女平等を推進する教育・学習の充実を図る。また、2015年までにすべての教育レベルにおける男女格差を解消することを達成目標としている「ミレニアム開発目標」（2000年のミレニアム国連総会で合意）の実現に努める。
9.女性に対するあらゆる暴力の根絶
社会的認識の徹底等女性に対する暴力の予防と根絶のための基盤整備を行うとともに、配偶者等からの暴力、性犯罪、売買春、人身取引、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等暴力の形態に応じた幅広い取組を総合的に推進する。
10.本計画に掲げた分野を含むあらゆる分野において男女共同参画の視点に立って関連施策を立案・実施し、男女共同参画社会の実現を目指す
これらのポイントのうち主なものの詳細については、第2回と第3回においてご説明します。第2回では、「社会的性別」（ジェンダー）の視点と、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大について、第3回では、女性のチャレンジ支援、仕事と家庭・地域生活の両立支援と働き方の見直し、新たな分野への取組、などをご説明する予定です。
（男女共同参画基本計画（第2次）の全文、概要などは、内閣府男女共同参画局ホームページでご覧いただけます。）
