第1回 第4次男女共同参画基本計画の概要

1.はじめに

 男女共同参画局では、男女共同参画社会基本法(平成11年法律第78号。以下「基本法」という。)第13条に基づき、5年ごとに男女共同参画基本計画を策定し、政府一体となった取組を総合的かつ計画的に推進しています。
 平成27年12月25日に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画(以下「第4次計画」という。)では、平成37年度末までの「基本的な考え方」並びに平成32年度末までを見通した「施策の基本的方向」及び「具体的な取組」を定めています。

2.第4次計画策定の経緯

 平成26年10月6日、安倍内閣総理大臣から男女共同参画会議に対し、第4次計画策定に当たっての「基本的な考え方」について諮問しました。 
 同諮問に対して、男女共同参画会議は、会議の下に、計画策定専門調査会、女性に対する暴力専門調査会及び監視専門調査会を設置し、検討を行いました。また、広く国民から意見を求めるため、全国6か所での公聴会(参加者: 881人)やパブリックコメント(意見数:3,616件)での意見も踏まえて調査審議を進め、平成27年12月1日に「第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」を答申しました。
 同答申を踏まえて策定されたのが今回の第4次計画です。

第4次男女共同参画基本計画策定の経緯

図1:第4次計画策定の経緯

3.第4次計画の目指すべき社会

 「目指すべき社会」として、「(ⅰ)男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、多様性に富んだ豊かで活力ある社会」、「(ⅱ)男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会」、「(ⅲ)男性中心型労働慣行(注)等の変革等を通じ、仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活その他の社会生活及び家庭生活を送ることができる社会」及び「(ⅳ)男女共同参画を我が国における最重要課題として位置付け、国際的な評価を得られる社会」の4つを位置付けています。

(注)男性中心型労働慣行:勤続年数を重視しがちな年功的な処遇の下、長時間勤務や転勤が当然とされている男性中心の働き方等を前提とする労働慣行

4.第4次計画の主な特色

(1) 政策領域及び政策領域目標の新設
 第4次計画における政策目的を明確化し効果的な推進を図るため、「(ⅰ)あらゆる分野における女性の活躍」、「(ⅱ)安全・安心な暮らしの実現」、「(ⅲ)男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備」及び「(ⅳ)推進体制の整備・強化」、という4つの政策領域を大きな柱として定めるとともに、71の成果目標の中から重点的に監視・評価すべき14項目の政策領域目標を新たに設け、実効性のあるフォローアップを行うこととしています。
(2) 12の個別分野と推進体制
 (i)~(ⅲ)の政策領域の下には、重点的に取り組む12の個別分野を設け、「(ⅳ)推進体制の整備・強化」と併せて4つの政策領域の下に、計71の成果目標を設定し、実効性のある具体的な取組を進めることとしています。(第3次計画では15の個別分野と82の成果目標)
(3) 主な特色
 ア) 第4次計画では、女性の活躍のためにも男性の働き方・暮らし方の見直しが欠かせないことから、計画全体にわたる横断的視点として、「男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍」を第1分野に位置付け
 イ) あらゆる分野における女性の参画拡大に向けた、女性活躍推進法の着実な施行やポジティブアクションの実行等による女性採用・登用のための取組や、将来指導的地位へ成長していくための人材の層を厚くするための取組を進めること
 ウ) 困難な状況におかれている女性についても、きめ細やかな支援が必要であることから、そのための環境整備を図ること
 エ) 東日本大震災後の経験と教訓を踏まえ、防災・復興関連施策の充実のため、「男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立」として分野を独立
 オ) 女性に対する暴力の状況の多様化に対応しつつ、女性に対する暴力の根絶に向けた取組の強化
 カ) 国際的な規範・基準の尊重に努めるとともに、国際社会への積極的な貢献、我が国の存在感及び評価の向上
 キ) 地域の実情を踏まえた主体的な取組が展開されるための地域における推進体制の強化 などを盛り込んでいます。

第4次男女共同参画基本計画(概要)1

図2:政策領域目標一覧

第4次男女共同参画基本計画(概要)2

図3:施策の基本的方向と具体的な取組

5.第4次計画策定後のフォローアップ等

 平成28年2~3月に、第4次計画を勘案した都道府県男女共同参画計画や市町村男女共同参画計画の策定、必要な取組の促進等を図るため、全国13カ所で地方公共団体向け説明会を開催しました。
 また、第4次計画における主要な施策の進捗状況について、男女共同参画会議において、毎年度の予算編成等の動きと連動させた形でフォローアップしていくとともに、毎年6月を目途に、男女共同参画会議の意見を踏まえ、女性活躍加速のための重点方針を決定し、各府省の概算要求に反映させることを予定しています。(※重点方針については、下記リンク先を御覧ください。)

女性活躍加速のための重点方針へのリンク(外部リンク)外部リンク

6.関連資料

第4次計画の概要、本文、参考指標及び関連した用語解説については、下記リンク先を御覧ください。

参考資料へのリンク(外部リンク)外部リンク